2021-03-22 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
例えば、全国最多の八千七百四十一戸が被災しました千葉県浦安市では、十六地区、四千百三戸が国の補助事業の対象となりましたけれども、利用したのは僅か一地区、三十三戸のみであったということであります。その背景には、地盤工事に数百万円程度の自己負担が生じるケースが多く、住民の合意が得られなかったということが指摘をされております。
例えば、全国最多の八千七百四十一戸が被災しました千葉県浦安市では、十六地区、四千百三戸が国の補助事業の対象となりましたけれども、利用したのは僅か一地区、三十三戸のみであったということであります。その背景には、地盤工事に数百万円程度の自己負担が生じるケースが多く、住民の合意が得られなかったということが指摘をされております。
中でも宮城県は、小中学校における千人当たりの不登校の児童生徒数が二十四・〇ということで、全国最多となっております。 二〇一九年度、不登校が理由で小中学校を三十日以上欠席した児童生徒数は十八万一千二百七十二人、過去最多を更新しました。七年連続で増加をしておりまして、約十万人が九十日以上欠席をしていたということになります。不登校の原因としては、無気力、不安というのが最も多いんですね。
実際、私の地元兵庫は、渡り鳥が集まりやすいため池が二万四千か所、これ全国最多です。広島が第二位、また香川も第三位の多さとなっています。 十一月二十四日付けの家きん疾病小委員会の緊急提言におきましては、ため池等の地理的条件から野鳥の集団が持ち込んだウイルス量が環境中に高まっていることなどが想定されると指摘されています。
広島県では、これは全国最多となるところでございますけれども、約五万カ所のイエローゾーンが指定をされておりまして、その前段となる基礎調査が昨年度やっと完了したところでございます。全国的な基礎調査も本年度完了見込みと聞いておるところでございます。これは非常に多くの箇所で、大変な労力であると伺っておるところでございます。
兵庫県は全国最多のため池王国、集中しておるというところでございますけれども、平成三十年七月豪雨では全国各地で甚大な被害が発生いたしました。
全国最多の実は北海道は五十四施設が名指しされたんですね。その中には、奥尻島とか利尻島とか島も入っているわけです。 その中で今日特にお聞きしたいのは、政策医療を行っている八雲病院の関係者から驚きと不安の声が上がっていることなんです。八雲病院は、北海道の中でたった一つしかない筋ジストロフィーと重症心身障害児の専門病院です。
私の地元愛知県は、柴山大臣もお生まれが愛知だというふうに思いますけれども、この愛知県は、日本語指導を必要とする外国人児童生徒数の全国に占める割合が二〇％を超えて、全国最多となっておりまして、年々ふえております。 愛知県は、御存じのとおり、トヨタ自動車の本社や工場があり、また、関連企業、下請企業が集中をしております。
二〇一八年に全国最多の交付となったのは兵庫県で六千五百九十七件、大阪、愛知、東京、神奈川などでも千件を超えた一方で、私の地元、長野県など十一県警はゼロであったというふうにも聞いております。偏在の理由について、これについてもお伺いをしたいと思います。
実際、二〇一六年度から独自に第二子以降の保育料無償化を先行させた兵庫県明石市では、待機児童が急増し、調査対象の自治体の中で全国最多になっています。 このような状況も鑑みて、無償化後、待機児童数はどの程度になると厚労大臣は予測されているのでしょうか。具体的数字をお答えください。
第二子以降の無料化を二〇一六年から実施をした明石市では、保育所の入所希望者が急増して、予算を三倍化してもなお待機児童が全国最多となってしまったわけです。 三歳児の待機児童は既に都市部では問題となっております。全国的に明石市と同様の事態が起こりかねません。無償化に伴う新たな需要増を見込んだ施設整備の目標、保育士不足の対策となる処遇改善、これ何ら示されていません。
もちろん、全くないということではなく、文化庁としてもこれを進めているわけだと思いますが、ちなみに、京都には重要文化財の建造物が全国最多六百六十三棟、二百二十九件。このうち、国宝七十二棟、五十一件あるようです。そのうち、耐震診断を行ったのは七十六棟、工事実施済み若しくは実施中はこの中の一割にも満たないようで、大変厳しい状況が続いているようです。京都でもそうなんですね。
前にも申し上げましたとおり、生活保護の保護率ですが、全国平均、平成二十九年二月時点では一・六九％ということですが、都道府県別でいいますと大阪府は三・三一％、大阪市は五・三四％ということになっておりまして、大阪市では十一万五千世帯の方が生活保護で、全国最多という状況であります。
まず、大阪市の現状ですけれども、実態ですが、生活保護の受給世帯は、現在、十一万五千世帯の方が生活保護で、全国最多であります。次に多いのが、二番目、三番目が札幌市や横浜市でありますが、では、どのぐらい数がいるのといえば、大体五万ちょっとぐらいです。つまり、二番手、三番手である札幌市や横浜市の倍ぐらいの数が大阪市の生活保護の受給世帯になっているという状況です。
兵庫県は、全国の約二割、約四万の全国最多のため池が集中するため池王国ということになります。ため池は、一たび決壊すると、農家の皆様だけではなくて一般の民家の皆様にも非常に甚大な被害を生ずるということになります。平成二十三年、台風十二号におきましても、私の地元では四つのため池が決壊して、一般の民家の皆さんに甚大な被害が生じたところでございます。昨年の九州北部豪雨災害もございます。
○本村（賢）委員 クルーズ船の乗客は人数も多く、船の時間が来れば出航せざるを得ないことなどから、外国クルーズ船の寄港が全国最多の福岡港では、昨年二十四人が失踪、一部は県外の工場などで見つかった。不法残留は、就業してお金を稼ぐ目的が多いと言われております。
何の反省もなく、たび重なる不正を起こす、こうした中国電力に対して、多くの県民から、全国最多の不正を続ける中電に原発を運転する資格はない、もう中電は信用できない、こういう厳しい声が上がっております。 そうした声に真摯に向き合わない中国電力は、一方では着々と再稼働に向けて作業を進めている。私は、決してこうした姿勢を認めることはできないと言わなければなりません。
私の地元福井県は、全国最多の四原発、十三基に加え、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地する福井県でございます。我が県は、国のエネルギー政策に基づく原子力発電所の建設、運転と、それに必要な研究開発の促進に、五十年にわたる、長期にわたって協力し、日本経済の発展に貢献してまいりました。
私の出身は、全国最多の四原発十三基、一市三町にわたり、それにまた加え、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立地する福井県でございます。しかしながら、県内の原子力発電所は、再稼働を初め、四十年超運転延長、廃炉、使用済み燃料の処分など多くの課題を抱えているところでございます。
待機児童の増加数は全国最多の五百九十五人だったが、市長は、政策目標とすべき具体的な数字が浮かび上がった、来春までに認可保育所の新設など八百人以上の定員増を行う、こういうふうに書かれています。これでこそ本当の受け皿確保に向かうんだと私は思うんです。ここまできちんと待機児童を数えるということをしないと、何のための検討会なのかということになります。 きのう、読売新聞にこういうこともありました。
私の地元の大阪では性犯罪の認知件数が大変多く、平成二十七年度では、強姦は東京に次いで全国二位、強制わいせつは全国最多と深刻な状況でございます。大臣も所信の中で性犯罪に対処するための刑法の改正について言及をされておられます。